姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、令和４年第４回定例会で「こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議」を全会一致で可決し、議会として一刻も早く高校卒業までの医療費を完全無償化されたいと意志表示しているにもかかわらず、本条例に定める拡充内容では子どもの人数によって差が生じることとなり、不十分であると感じてやまない。
委員会において、令和４年第４回定例会で「こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議」を全会一致で可決し、議会として一刻も早く高校卒業までの医療費を完全無償化されたいと意志表示しているにもかかわらず、本条例に定める拡充内容では子どもの人数によって差が生じることとなり、不十分であると感じてやまない。
・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画）の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）三次計画の策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制と公費支援について ・新型コロナウイルスワクチン接種について 質疑・質問 １０時２６分 ◆問 議案第19号では、令和5年度以降に高校卒業
本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。 次に、手柄山周辺一帯の整備と連携について。 令和３年第４回定例会において、手柄山中央公園内の施設整備について質問をさせていただき、ご回答いただきました内容の進捗も含め、３点について質問いたします。
姫路市は、2013年５月、当時の石見姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人４情報を紙媒体あるいは電磁媒体で自衛隊に提供してきましたが、2020年12月に協定を変更し、2021年１月からは自衛官募集案内はがきに貼り付ける宛名用ラベルシールに氏名、郵便番号、住所の３情報を男女別に
姫路市議会は、この問題に関しまして、昨年12月の本会議において、こども医療費助成の高校卒業生までの無料化を求める決議を全会一致で行いました。議会報の１月号では、その全会一致の内容を網羅して全戸配布されたわけであります。 議会が、特定の事業で市長に対して実現を求めるのは、大変まれであります。
具体的には、妊娠から出産、就学前、小学校、中学校、できたら高校卒業まで、できる限りマンツーマンでその本人、御家族とも接しながら支援していく、そのような体制が理想だと思います。そうすれば、その中でヤングケアラーをはじめ、様々なことが見えてくると思います。そして、一緒に寄り添っていくことができるのではないでしょうか。これこそ、子育てでの「誰ひとり取り残さない」ということに通じていくと思います。
◎有馬剛朗 議員 （登壇） ただいま上程されました議員提出議案第６号、こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議について、決議文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。
昨年４月の文部科学省の調査では、高校卒業まで無料化している市町村は1,741自治体のうち通院で817市町村、約47％になっています。三木市でも通院も無料にすることが求められています。７月から対象となっている高校生までの無償化の人数及び入院で無償になった人数と金額は幾らになっているのか。通院も対象にした場合の必要な費用はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。
（決議案を配付） こども医療費の助成の高校卒業までの拡充については、今定例会の本会議において多くの議員から質問があった。また、市長からも前向きな発言があったところであるが、これを確実なものとするため、決議してはどうか。
本事業は、返済不要の奨学金である上限３０万円の入学準備金と、月額１万円の在学時支援金の給付に加えて、高校進学に向けた学習支援、高校進学後には生活面等の相談支援を行っており、高校進学前から高校卒業まで一人一人に寄り添った伴走型の支援を行っております。これまでの２年間で約３００人が本奨学金を利用して高校に進学し、現在も引き続き高校で就学しているところでございます。
３項目めは、所得制限を撤廃し、高校卒業までのこども医療費無料化をということです。 まず１点目は、こども医療費助成制度の所得制限は撤廃をということです。 こども医療費無料化を求める運動は、女性団体を中心に粘り強く署名活動や議会への請願を繰り返し行う中で、ようやく2014年９月議会において全会一致で請願が採択されました。
それと一緒に、障がい者の医療助成費は先ほど藤岡委員も言われていて、ちょっとするかなと思うんですけれども、宝塚市は所得制限がありというところで、全国的に乳幼児医療費が広がってきているし、今度は高校３年生、高校卒業までという自治体も広がっているんですけれども、その中でこども家庭庁の国の動向も注視しながらというのんが書き込まれていまして、これは高校３年生までという意味合いも含めて今後検討していくという意味合
○楠本美紀分科員 ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。
こども医療費の無料化は、対象を高校卒業時まで拡充されました。明石市が進める５つの無料化の１つとして、市民はもとより全国的にも高く評価され、大変注目されています。また、高齢者世代からも、子や孫の世帯の安心につながっていると歓迎する声が寄せられるようになっています。
それから、（４）ということで、こちらは専門学校でございますので、高校卒業後２年を超えておる者について奨学金の対象外となっておりますけれども、対象外であっても非課税世帯については、自宅学生については該当するということで４区分ございます。
本市独自の施策ということですが、本市在住の高校卒業者の大学進学率は、恐らく全国平均より高いものと推定され、それだけ進学率が高いと考えられることから、経済的な理由があったにせよ、進学を希望する生徒が多いものと思います。
その内容でございますけど、介護福祉資格が取れ、就職に有利になるということはもとより、進学もでき、進学先で別の資格も取得して、より幅広い活躍ができるなど、高校卒業後の進路の可能性に幅があるということを伝えることで、この福祉科の魅力を伝えていきたいと考えております。 そのような中で、福祉の志を持った生徒を多く集めていけたらなというふうに考えております。 ○井藤圭順委員長 竹内委員。
こども医療費については、対象年齢の引上げ、高校卒業までを対象にすることも課題であり、日本共産党としても取り上げてきましたが、今回は成長過程で病気やけがなどが比較的多い中学生までにおける所得制限の問題に絞りました。 そこで、改めて所得制限の撤廃を求めますが、市の考えを伺います。 質問の２つ目は、行政のデジタル化についてです。
非常に昔でしたら本当に知的障がいのあるお子さんを高校卒業後どうしたらええんやろうということでお母さん方が手作りで作業所をつくってきた。そのお母さん方がちょっと、でもと言ったら変な言い方ですね。が事務作業をされていた時代もあります。でもそれでも追いつかないぐらいの煩雑な事務作業をやらないといけないから専任職員も雇っている。
２、福祉科の概要でございますが、学年の定員は４０名を予定いたしまして、教育の内容につきましては、高校卒業時点で介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能なカリキュラムの実施をすることとしております。次に、施設といたしましては、介護実習に用いる介護実習室を備えました実習棟を明石商業高等学校の敷地の中に設置することとしております。